行政書士in富士山麓

静岡県富士宮市の行政書士事務所の業務日誌です。

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建設業専用HP

ずっと、このブログも休んでしまいましたが、ちょっと考えるところもあって、Webサイトをリニューアルいたしました。

取り敢えずは、第1弾として建設業専門のサイトの「岳南建設業サポートどっとこむ」を作りました。というか、作りかけています。

完成には、もうしばらく掛かりますが、取り敢えずの体裁は整えましたので、興味のある方は御覧下さい。

まあ、成長型HPということで、長い目で見てやって下さい。

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建設業の許可業種

今回のテーマは、建設業の許可業種についてです。建設業は土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と26の専門工事に分類されています。

Women in constructionWomen in construction / University of Salford


土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業


中津川行政書士事務所

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建設業の許可区分

今回は、建設業の許可の種類についてお話します。

東京スカイツリー
東京スカイツリー / amika_san


(1)大臣許可都知事許可

建設業の許可には「大臣許可」と「知事許可」の2種類があります。
大臣許可は、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合。
知事許可は1つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合に必要となります。

(2)特定建設業と一般建設業
特定建設業とは、建設工事の最初の発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請負人に
施工させる額の合計額が3,000万円(消費税込み)以上(建築一式工事の場合は4,500万円(消費税込み)以上)となる場合を指します。

一般建設業は、特定建設業以外の場合を指します。


※3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)の工事に該当するか否かを判断する際には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

※一次下請負人が二次下請負人に、3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)の工事を下請施工させる場合には特定建設業の許可は不要です。

※発注者から直接請け負う1件の工事の請負金額については、一般建設業であっても、特定建設業であっても制限はありません。

中津川行政書士事務所

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建設業の許可

建設業をお仕事にされている方は多いでしょうが、建設業の許可に関しては色々な規制や条件があって、なかなか面倒なのが現状です。

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まず、どんな場合に許可が必要なのでしょうか。

建設業法では、建設業を営む者は、建設業許可を受けなければならないと定めています。
だだし、「小規模な工事」のみを請負って営業する場合には、建設業許可を受けなくてもよいとされています。

 では、「小規模な工事」とはどんな工事でしょうか。それは、以下の様な工事のことを言います。

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事

② 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

③ 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金が500万円未満の工事


この範囲に収まれば、建設業の許可がなくても建設工事はできます。

でも、いつ500万円以上の工事が舞い込んでくるかはわかりませんよね。そういった場合に許可がなければ、下請けとし請け負うこともできずチャンスをみすみす棒に振ってしまうことになります。

最近は、コンプライアンスの問題もあって元請けの業者さんも建設業の許可をもっていない業者には下請を出さない傾向があります。

また、事業を拡大するために金融機関から借入をしたい場合にも、建設業の許可がないと貸してくれないことも多くなっています。

何時必要になってもいいように、許可申請の準備はしておいたほうがいいと思われます。

建設業のご用命は、是非当事務所へ。

中津川行政書士事務所

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建設業 労務費と労務外注費と外注費

建設業の財務諸表は商業簿記とは若干(かなりか)違うところがあるので、経理担当の方も戸惑われることが多いのではないでしょうか?

当事務所によく質問があるのは、労務費と労務外注費と外注費の関係です。
労務費とは、自社で雇用している工事に従事した作業員に対する賃金、給料及び手当を言います。
労務外注費とは、労務費のうち、下請に出した工事のうち、その大部分が労務費であるものを言います。
外注費とは、下請に出した工事のうち、労務外注費に当たる部分を除いた部分です。

一般的には、下請に出せば外注費に当たることが多いのではないでしょうか?ただ、あまりに外注費が多いと自社の能力を疑われる結果となりますので、注意が必要です。

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